新築の引き渡し時には住宅瑕疵担保履行法が適用される

ファミリー

新築住宅を守る

早めに知らせよう

説明

憧れの新築一戸建て住宅を購入しても、入居後すぐに住宅の基本となる部分に欠陥が見つかったという場合、この場合には施工を行った工務店もしくは不動産業者に対して無償で修理を請求することが出来ます。無償修理を施工業者が負う期間は、住宅の引き渡しから10年間です。これは、住宅瑕疵担保履行法という法律に基づいたものであり、施工業者などは新築住宅の引渡し時には瑕疵担保責任を果たすためにこのような性質をもつ保険もしくは供託によって資金を確保することが義務付けられています。そのため、新築住宅引き渡しから10年以内に何らかの住宅トラブルが生じた際には、勝手に修理をするのではなく必ず施工業者や不動産会社に連絡をするようにしましょう。

中古住宅は適用外

「瑕疵」という言葉は普段の生活の中ではあまり耳にしない言葉でもあります。この言葉は、「欠陥」と置き換えても良いかもしれません。つまり、新築住宅を引き渡す時に、何らかの瑕疵つまり欠陥があるもしくは欠陥がある可能性があるという事を把握していたにも関わらず、適切な対応を取らずにまた、購入者に対してそのことを知らせること無く住宅の引き渡しをしたという場合には、瑕疵担保責任があるということになりますので、引き渡し後10年以内であれば、無償での修理、対策を求めることが出来ます。ただし、トラブルが生じた時は引き渡し後10年以内であった場合でもその申請をしたのが10年を経過した時であった場合には、その責任を追求することが出来るわけではありませんし、中古住宅ではこの責任を追求することは出来ません。

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